必須
年度 | 必須科目Ⅰ−1 | 必須科目Ⅰ−2 |
令和6年度 | ネイチャーポジティブの実現 | 脱炭素先行地域づくりの推進 |
令和5年度 | 持続可能で強靭な社会経済の実現 | 処理水の海洋放出 |
令和4年度 | 発展途上国の環境問題 | 気候変動適応策 |
令和3年度 | 再生可能エネルギーの環境問題 | 環境と成長の好循環の実現 |
令和2年度 | 第五次環境基本計画の重点戦略 | 地域循環共生圏の構築 |
令和元年度 | 持続可能な社会への転換のためのイノベーションの社会実装 | SDGs(ゴール6、12、13、14、15)の達成 |
選択科目
環境保全計画
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 温室効果ガスのサプライチェーン排出量の説明、把握が着目されている背景・理由、どのような範囲の排出を想定したものか | 人里へのクマ類被害の施策と備え | 水質汚濁にかかる環境基準の告示改正の背景、行政の動き | PFOS、PFOAの環境汚染についての現状、課題 |
令和5年度 | 1990年度以降の運輸部門におけるエネルギー起源CO2排出の内訳、傾向、削減に効果を上げた施策 | CCUSの要素技術、課題 | 環境基準の定義、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音の達成状況が課題となっている項目、状況 | 地下水における硝酸性窒素等対策の手順、留意点 |
令和4年度 | 30by30の取組 | 感染症と環境問題の関連性 | 再生可能エネルギーに関する環境影響評価制度の動向 | 船舶バラスト水規制管理条約の概要、取組状況 |
令和3年度 | 東日本大震災により生じた環境上の影響、事前又は初期段階で講じるべき対策 | レジ袋有料化義務化の背景、概要、技術的留意点 | ESG投資とその現状、E要素の事例 | フロン類管理に関する世界的な取組、我が国における取組の概要、関連する法律 |
令和2年度 | 熱中症の説明、WBGTに基づいた熱中症対策 | 水俣条約の概要、我が国の取組 | 福島第一原子力発電所事故によって環境中に排出された放射性物質による環境汚染の復旧状況、課題 | 海洋プラスチックごみ問題の概要、G20大阪サミットで共有された取組 |
令和元年度 | 貧酸素水塊発生の要因、水環境への影響 | エコロジカル・フットプリントの説明 | 都市鉱山の説明 | 地中熱の説明、利用方法 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 大規模災害の初動対応 | 魚類の斃死を伴う水質事故対応 |
令和5年度 | ビル改修におけるZEB化 | 公害苦情受付への対応 |
令和4年度 | 地球温暖化対策推進法改正への対応 | 地域でのバイオマス活用推進業務 |
令和3年度 | ゼロカーボンシティの表明と地球温暖化対策実行計画の改定 | 生物多様性地域戦略の立案 |
令和2年度 | 里海創生の支援 | 市町村の災害廃棄物処理計画の策定 |
令和元年度 | 高齢者のごみ出し支援策 | ビルのRE100計画の策定 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 太陽光発電設備のリサイクル推進 | 地方公共団体の地域戦略の策定 |
令和5年度 | 気候変動適応策 | 循環経済の推進 |
令和4年度 | プラスチックの資源循環の実現 | 有害物質の予防的な取組方法 |
令和3年度 | カーボンニュートラルの実現 | バイオレメディエーション事業の発展 |
令和2年度 | 洋上風力発電所の設置 | 防災基本計画に基づく地位計画の見直し |
令和元年度 | 地域気候変動適応計画の策定 | 海洋プラスチック問題への対策 |
環境測定
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の測定方法について、試験液の調製、LC/MS/MSによる定量方法、同族体ごとの測定の意義 | 土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の目的の違い、測定方法における六価クロムの検液作成方法の違い、留意点 | 河川水中の有機汚染物質の定量分析におけるマトリックス効果の生じる原因、問題点、対処方法 | 個別の住居等「受音点等における騒音レベル」を把握する場合の測定方法の概要、留意点 |
令和5年度 | BODとCODMnの測定原理、留意点、BODが河川に、CODMnが湖沼と海域に対する基準値として設定されている理由 | 大気中の窒素酸化物の常時監視に用いられる自動計測器の原理、構成 | 大腸菌群数の測定上の問題点と大腸菌数に改正された理由、大腸菌数の測定方法の概要、留意点 | 道路の敷地の協会で行う道路交通振動の測定方法の概要、留意点 |
令和4年度 | 大気粉じん中のヒ素及びその化合物の測定方法の概要、留意点 | 全シアン、ふっ素及び底層溶存酸素量について、基準達成の評価方法、汚染による環境又は基準値の設定理由、汚染の発生源又はメカニズム | 水質環境基準項目の揮発性有機化合物の測定方法、原理、測定基準 | 短期測定により航空機騒音の把握・評価するための測定地点、測定時期、測定期間の設定条件の概要、留意点 |
令和3年度 | 高速液体クロマトグラフィ検出器の測定原理、特徴、測定対象物質 | 工場排水試験方法の規格66.2.2の試料前処理、測定方法の概要、留意点、規格66.2.1との違い | 溶存酸素量の意義、測定方法、原理、特徴 | 低周波音によると思われる物的苦情に対応する場合の測定方法、留意点 |
令和2年度 | SPM、PM2.5について、試料大気を測定機に導入する方法の概要、留意点 | 大腸菌群数の測定の意義、原理、課題、対応策 | ガスクロマトグラフ検出器の測定原理、特徴 | 風力発電施設の残留騒音、風車騒音の測定方法、留意点 |
令和元年度 | 有害大気汚染物質23物質の複数物質を同時に捕集できる方法、試料採取、分析の概要、留意点 | 環境中の金属元素の機器分析法の原理、特徴 | 河川の物質流出負荷量を把握するための採水時に流量を測定する方法、採取するときの留意点 | 道路に面する地域の騒音の実態把握、評価を行う場合の対応とする騒音と除外すべき音 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 環境測定に関する実習 | 標準作業手順書の見直し |
令和5年度 | 試薬や移動相の使用削減 | 住民による工場への苦情対策 |
令和4年度 | 環境基準値の見直しにおける妥当性と実現性の検討 | 環境モニタリングデータの公開 |
令和3年度 | 環境省のマニュアルや告示等の改定・改正に伴う分析方法の導入 | 工場建設における周辺住民とのリスクコミュニケーション |
令和2年度 | 環境基準を超過した場合の対応 | 海洋プラスチックごみの科学的知見の強化 |
令和元年度 | 初めての地点での環境測定 | 最新の情報技術を活用した測定者の負担軽減のための環境測定システムの開発 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 環境測定・環境調査のDX化 | GISを用いた環境測定結果の評価、解析 |
令和5年度 | 国際協力を必要とする環境モニタリングの実施 | シミュレーションモデルを用いた環境測定 |
令和4年度 | 生態系に大きな変化が生じている地点の対策 | 新たな環境問題へ対応 |
令和3年度 | 環境調査の外部委託 | 駅や新幹線における周辺地域の環境モニタリング |
令和2年度 | 環境モニタリングの測定地点の数や位置の見直し | 環境測定の5G導入 |
令和元年度 | 被災地における環境モニタリング計画又は災害復興計画の作成 | プラスチックによる環境汚染対策 |
自然環境保全
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 条件付特定外来生物の指定が制定された背景、指定された種の環境への影響、法的位置づけ、行為の規制内容、課題 | 気候変動による生息魚類の変化等に関する事柄、取組 | ワンヘルスの意義 | 生物多様性への脅威を減らす目標、目標達成に向けた活動の考え方 |
令和5年度 | ワシントン条約の目的、概要、国内法、規制内容 | 国立公園、国定公園、国民公園、国営公園の違い、具体的な名前 | 博物展示施設の管理運営計画の検討に必要な考え方、計画に載せるべき項目、細部項目、検討内容 | グリーンインフラの概要、効果、事例 |
令和4年度 | ユネスコ世界ジオパークにおいて、認定地域の一部が国立・国定公園と重複している地域の名称、重複による効果、課題 | 遺存固有、新固有の固有分類群となる過程、特徴、例 | 自然公園内の建築物建設における景観配慮の考え方、方法 | 30by30の内容、目標達成に向けた取組 |
令和3年度 | 代表的な火山地形の成因、形状、国立・国定公園の名称 | 日本の世界自然遺産の名称、OUVとして最も多いクライテリア、OUVの概要、自然環境保全の課題、対策 | 特定第二種国内希少性動植物種精度が制定された背景、指定された種、国内希少野生動植物種、特定第二種国内希少野生動植物種の定義、行為の規制内容 | 生物多様性に配慮した消費行動への転換のための認証制度、概要 |
令和2年度 | ラムサール条約の目的、ワイズユースの説明、湿地の種類、保全するための措置 | 環境DNA分析技術の特徴、効果、課題、展望 | 鳥獣保護区と生息地等保護区制度の根拠法、目的、規制内容、野生生物の保護管理に資する法制度 | 渓畔林、河畔林の特徴、共通の機能 |
令和元年度 | 藻場とはどのようなハビタットか、種類、生物多様性保全上の機能、減少要因 | 愛知目標の説明、取組 | 森林認証制度の目的、概要、認証団体、審査される観点 | 自然環境保全地域と自然公園の違い、制度の説明 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 健全な水循環の維持・回復に資する里地里山の保全・再生計画の策定 | 自然環境の保全・育成及び自然とのふれあいや環境教育・環境学習を目的とした整備計画の策定 |
令和5年度 | 自然共生サイトの認定申請 | 畜産農家の家畜感染症対策計画の策定 |
令和4年度 | 農地や二次林を中心とした地域における生物多様性保全と地域振興の計画 | クマ類と人との遭遇件数の低減、重大事故の予防計画 |
令和3年度 | 国立公園内の歩道新設 | 道路改修業務における野生動物に関わる影響低減 |
令和2年度 | 地域における自然再生事業 | 市町村の地域戦略の改定業務 |
令和元年度 | 絶滅のおそれがある種の保全 | 自然公園地域における利用者からの費用負担 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 野生復帰事業における事前調査、実施計画策定 | 国定公園、都道府県立自然公園の支援 |
令和5年度 | 都市公園内の池における生態系の取り戻し | 福島県内で除染により除去した土壌等の再生利用 |
令和4年度 | ナベヅル、マナヅルの越冬地分散 | 製造業における生物多様性の保全推進 |
令和3年度 | カワウに関する特定計画の策定 | 地域自然資源の保全と地域振興に資する計画 |
令和2年度 | サプライチェーンにおける生物多様性への影響を回避・最小化する計画の策定 | ハイキングコースにおける高山植物衰退への対応 |
令和元年度 | エコツーリズム推進協議会の形成、推進全体構想の作成 | 市町村における生物多様性地域戦略の策定 |
環境影響評価
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 環境影響評価法の環境保全措置の概要、検討にあたっての留意事項 | 環境アセスメントにおけるモニタリングの実施・公表について、意義、留意事項 | 方法書段階における説明会の導入理由、留意事項 | 風力発電導入の累積的影響を評価するための情報集約・公表の課題、留意事項 |
令和5年度 | 報告書の目的、効果、記載にあたっての留意点 | スモールアセスの意義、効果、留意点 | 太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドラインの背景、目的、有効性、効果 | 配慮書、方法書、準備書手続きの段階におけるコミュニケーション、重要性、課題 |
令和4年度 | 計画段階配慮書の機能、作成にあたっての留意点 | 温室効果ガスの定義、対象物質、調査・予測・評価方法の考え方 | 風力発電のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドラインの背景、目的、有効性、効果 | 風力発電事業に伴う飛翔動物への影響、保全措置 |
令和3年度 | 環境影響評価法の仕組み、特徴、留意点 | 環境影響評価法に関する体系、規定している事項、特徴、留意点 | 風力発電に係るゾーニング実証事業の説明、有効性、効果 | 環境社会配慮ガイドラインの目的、基本方針、内容 |
令和2年度 | 方法書段階における説明会開催に関する留意事項の概要、留意点、必要な対応 | 太陽光発電施設等に係る環境影響評価項目の基本的な考え方の概要、課題、必要な対応 | ティアリングの説明、効果、課題 | 環境アセスメントの各段階における情報交流の要点、効果的な対応策 |
令和元年度 | 計画段階配慮事項等選定指針に関する基本的事項の概要、課題、必要な対応 | 環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項の概要、課題、必要な対応 | 環境保全措置指針に関する基本的事項の概要、課題、必要な対応 | 報告書作成指針に関する基本的事項の概要、課題、必要な対応 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 太陽電池発電所の設置における環境影響評価 | 一般廃棄物処理施設の設置における環境影響評価手続き |
令和5年度 | 界面埋立て建設事業 | G7・2030年自然協約における現状と環境影響評価 |
令和4年度 | 平坦な造成地に設置する太陽電池発電所事業 | 法改正における風力発電所の環境影響評価 |
令和3年度 | 地熱発電所における環境影響評価 | 都市計画道路整備事業における環境影響評価 |
令和2年度 | 洋上風力発電所に係る環境影響評価 | 火力発電事業の環境影響評価 |
令和元年度 | 風力発電所のリプレースにおける環境影響評価手法の合理化 | 環境影響評価法の改正法に基づく対象事業の実施 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 法的期間を過ぎた場合の環境影響評価図書の縦覧 | 風力発電導入における環境影響評価 |
令和5年度 | 石炭火力発電における脱炭素化 | 容器包装及びプラスチックの資源循環 |
令和4年度 | 地域脱炭素化推進事業 | 循環経済の実現 |
令和3年度 | 大規模事業に伴う環境影響評価 | 気候変動に対する「気候変動✕デジタル」プロジェクト |
令和2年度 | プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロ削減 | パリ協定に掲げる目標達成のための火力発電に係る対策 |
令和元年度 | 大規模な開発行為が環境に及ぼす要因の分析と環境保全措置 | スモールアセス・自主アセスの設計 |