必須
年度 | 必須科目Ⅰ−1 | 必須科目Ⅰ−2 |
令和6年度 | 既存の原子炉の有効活用 | 原子炉施設の廃止措置の作業管理 |
令和5年度 | 利用実態のない放射性物質の集約管理の実現 | 放射線測定等の設計・開発・サービスの提供 |
令和4年度 | 原発依存度の低減とエネルギー資源高騰 | 処理水の適切な方法による海洋放出 |
令和3年度 | 原子力災害の緊急時対応(第5層の対応策) | リスク情報の活用 |
令和2年度 | 汚染状況重点調査地域の住宅地における除染と廃棄物の管理 | リスクコミュニケーションによる国民及び地域住民との合意形成 |
令和元年度 | 高度な知識や技術を有する人材の確保 | 使用済燃料問題の強化、拡大、開発すべき領域とその対応 |
選択科目
原子炉システム・施設
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 軽水冷却炉以外の原子炉の構成、特徴、利点 | 深層防護に基づく安全対策 | 流動振動とその防止に関してメカニズムを含む損傷現象の概要、設計にあたって考慮すべき留意点 | LCO逸脱の規制要求内容、運用に関する概要 |
令和5年度 | 核のドップラー効果が入射中性子からみた断面積に与える影響、当効果の原子炉における役割 | 基準地振動を設定するにあたり地震や地盤の考慮にかかる重要なポイント | EQ管理の概要、運用例 | BWR、PWRにおける日負荷追従運転方法 |
令和4年度 | 放射線検出器の動作モードの概要、適用例 | 冷却材における自然循環を活用するうえで、設計で考慮すべき点、重要性、対象とする炉の種類 | 事故耐性燃料の特徴、実用化に際しての課題 | 応力腐食割れの概要、原子炉施設の設備における応力腐食割れの種類、発生機構・原因、発生防止対策 |
令和3年度 | 核分裂生成物の毒物質における代表的な原子炉停止後の有害度の変化 | 安全機能の重要度分類、代表的な機能 | 原子炉施設のCMの概要 | 配管溶接継手の疲労割れについての発生原因とその対策 |
令和2年度 | 原子力発電所の安全目標、現状の状況 | 原子炉圧力容器鋼材の照射脆化の説明、監視試験片による監視及び原子炉圧力容器の構造健全性評価 | 個人の信頼性確認制度の目的、概要 | 原子炉施設の廃止措置段階における安全確保の考え方 |
令和元年度 | 原災法10条事象、15条事象の説明、具体例、原子炉災害対策重点区域における防護措置 | トリチウムの説明、発生及び管理の説明 | 原子炉における反応度の測定方法の概要、適用時の留意点 | 軽水炉の経年劣化におけるプラントが長期停止した場合の影響、保守管理上の留意点 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 核セキュリティー上の対策 | 新型軽水炉の被ばく低減戦略の立案 |
令和5年度 | 品質管理上不適切な手続きを実施した場合の対応 | 設計による構造健全性の確保及び高サイクル熱疲労による損傷防止 |
令和4年度 | 新たな試験研究用等原子炉施設の設置計画 | 国内実用発電用原子炉の更なる設備利用率の向上 |
令和3年度 | 既設実用発電用原子炉の特定重大事故等対処施設の基本設計 | 10年以上停止していた原子力発電所の再稼働における設備の試験・点検 |
令和2年度 | 実用発電用原子炉施設における火災防護の管理 | 原子炉施設におけるCAPの規定 |
令和元年度 | RIDMによるリスクマネジメント | 廃止措置実施方針策定・改定業務 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 能登半島地震の経験を踏まえた安全性向上 | 運転期間30年を超える軽水炉プラウンを40年を超えて継続運転する準備 |
令和5年度 | 消耗部品の供給を受けられなくなった状態での発電所設備の維持・運転 | 国内における次世代革新炉の新規建設 |
令和4年度 | 新規建設炉のシビアアクシデント緩和機能の強化 | 原子炉の40年を超える運転期間の延長 |
令和3年度 | 原子炉施設の防護区域内における保守点検業務の施工管理 | 実用発電用原子炉の必要な機能が損なわれないように設計された施設の保全計画 |
令和2年度 | 現行既設基準に基づく既設炉の安全性向上対策 | 実用発電用原子炉施設の運転中保全の導入 |
令和元年度 | 軽水炉の革新的な安全性向上に向けた中長期の開発計画 | 新しい検査制度の趣旨を踏まえた使用前事業者検査要領書の策定 |
核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | ウラン濃縮に六フッ化ウランが使用される理由、濃縮方法、概要 | プルトニウムを用いる軽水炉用MOX燃料の製造プロセス | 核燃料物質取扱施設の特徴を踏まえた安全機能 | 第二種廃棄物埋設の事業における放射性廃棄物の区分概要、現状 |
令和5年度 | 我が国の核燃料サイクルの概要 | PUREX法の概要 | ウラン廃棄物の埋設処分の概要、現状 | クリアランス制度の概要、効果的に運用するための留意点 |
令和4年度 | 高レベル放射性廃液のガラス溶融炉の構造、特徴、留意点 | 核燃料物質の臨海安全管理 | 高レベル放射性廃棄物の地層処分の概念、期待する効果 | ウラン濃縮過程の性能評価 |
令和3年度 | 計量管理におけるMUFの発生要因、有意量を超えた場合の問題 | ウラン濃縮の前段階として行われる転換工程の役割、工程、原料、製品 | 高レベル放射性廃棄物の処分場建設地の選定までに行われる3段階の調査の目的、内容 | 核変換技術の方法、期待される効果 |
令和2年度 | ウラン濃縮の目的、原理、手法、装置構成 | 中間貯蔵の方式、概要、長所、短所 | 使用済燃料の再処理でのトリチウムの工程内挙動と環境への放出 | ウラン廃棄物の埋設処分に関する現状、課題 |
令和元年度 | 天然ウラン資源の核燃料利用〜処理・処分するまでの過程 | 軽水炉燃料の燃料破壊、燃料製造段階で取られる防止対策 | 商業規模の再処理工場の工程フロー | 低レベル放射性廃棄物のL1、L2、L3の意味、現状 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 核燃料物質取扱施設への影響緩和策 | 金属キャスクを用いた中間貯蔵施設の建設 |
令和5年度 | 核燃料施設における安全対策工事・補強工事及び運用再開 | 新たな核燃料施設の建設 |
令和4年度 | 使用済燃料の中間貯蔵容器の設計 | 核燃料サイクル施設のホットエリアにあるグローブボックス内の分析機器更新計画 |
令和3年度 | 10年以上停止していた核燃料サイクル施設の運転再開 | 放射性廃棄物の焼却設備のリプレース |
令和2年度 | 放射性物質の吸着材の開発 | 計算機プログラムを用いた施設の安全性の解析評価 |
令和元年度 | 福島第一原子力発電所の事故によって汚染した土壌等の効果的な除染 | 廃棄物をドラム缶から取り出し減容する施設の建設 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 原子力発電の維持・拡大における核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分 | 核燃料物質取扱施設の設備・機器の適切な機能の維持管理 |
令和5年度 | 核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分 | 既設施設の安全な運転の確保及び安定的な運転の継続 |
令和4年度 | 解体・撤去作業に伴う放射性廃棄物の発生量の低減及び放射性廃棄物の処理・処分 | 核セキュリティ対策 |
令和3年度 | プルトニウムの需給バランスの確保 | 中間処理施設 |
令和2年度 | クリアランス制度の効率的な実現 | 核燃料サイクル施設や廃棄物処理等の現場における高度な制御を用いた機械装置の使用 |
令和元年度 | オンサイト、オフサイト、発電所から遠方に位置する地域における放射性廃棄物の処理・処分 | 施設の制御や運転管理などへのIoTやAI技術の取り入れ |
放射線防護及び利用
選択科目Ⅱ−1
年度 | 選択科目Ⅱ−1−1 | 選択科目Ⅱ−1−2 | 選択科目Ⅱ−1−3 | 選択科目Ⅱ−1−4 |
令和6年度 | 中央登録管理制度の目的、内容、課題 | ICRPによる次期主勧告に向けた検討の課題、内容 | モンテカルロ法の原理、長所、注意点 | X線を用いた放射線透過試験の特徴、留意点、適切な被試験体の例 |
令和5年度 | 放射性物質や核燃料物質の空気中濃度と表面汚染密度との関係、表面汚染された場所で作業をする場合の留意点 | ガンマ線線量率に対して連続モニタリングを行う場合の検出器の原理、性能 | 放射線の生物影響 | 医療器具の放射線による滅菌における使用する放射線の種類、実施上の留意点 |
令和4年度 | 電離放射線障害防止規則等の改正内容、医療従事者等に対する眼の水晶体の被ばく管理に関する問題、その対応 | 放射性同位元素を体内に摂取したときの摂取量及び被ばく線量を評価する手法 | 中性子及びガンマ線混在場での個人被ばく線量の管理、代表的な測定器の原理、方法 | 放射線グラフと重合の説明、実用例、今後考えられる実用例 |
令和3年度 | 中性子、ガンマ線の混合場における線量当量を現場で測定する場合の方法、注意点、検出器例 | 照射処理の特徴、利点、急拡大の理由 | ALARAの原則の説明、ICRPの放射線防護体系における3つの基本原則 | 低線量放射線被爆による発がんリスクに関するLNTモデルの問題点、科学的根拠、社会的影響、放射線防護で採用されてきた理由 |
令和2年度 | 防護量の実行量の内容と問題点 | 放射線のLETとRBEの説明、両者の関係 | 農業分野で実用化されている放射線利用技術の目的、特徴、国内外での実施状況 | 考古学や文化財科学で用いられる放射性炭素年代測定法の原理、計測する手法 |
令和元年度 | 人体に対する放射線影響、特徴 | X線・ガンマ線の測定器のうち、人の放射線防護に用いられるものと照射施設で吸収線量の測定器として用いられるものの例、違い、長所、短所 | 商用照射施設における滅菌処理に使用される放射線の種類、特徴、長所、短所 | 核医学診断・治療の具体例、核種の例、放射線の特徴 |
選択科目Ⅱ−2
年度 | 選択科目Ⅱ−2−1 | 選択科目Ⅱ−2−2 |
令和6年度 | 人が常時立ち入る場所における汚染への対策 | 比較的エネルギーの高い最新型放射線治療装置の導入 |
令和5年度 | アルファ線放出核種の受取〜医療機関等に払い出すまでの施設の放射線管理計画 | 重荷電粒子線を用いた放射線育種の技術開発及び大型放射線発生装置を用いた放射線育種の実施 |
令和4年度 | 緊急時の被ばく防護管理計画作成 | 放射線による工業プロセス及び電子加速器の導入 |
令和3年度 | 原子炉の代わりとして小型加速器から得られる中性子により99Moを生産するプロジェクト | RIを使用した実験・実習の計画 |
令和2年度 | 密封及び非密封放射性同位元素の取り扱い施設における怪我・急病人・盗難・所在不明を想定した事前準備 | 高エネルギーX線源による屋外橋梁の非破壊検査の実証実験 |
令和元年度 | 事業所における事故等の法令報告事象及び頻度の多い管理不備の傾向分析及び発生の未然防止 | RIを用いた植物体内の光合成産物や栄養分、有害元素などの物質・元素動態の画像化 |
選択科目Ⅲ
年度 | 選択科目Ⅲ−1 | 選択科目Ⅲ−2 |
令和6年度 | 放射線診断による医療被ばくの低減強化 | 新たな試験研究炉の設置後の利活用 |
令和5年度 | 原子力事故を想定したヨウ素131の放射線防護対策及び被ばく線量推定の計画・実施 | 放射線を用いた分析 |
令和4年度 | 大型放射線発生装置導入における装置等の地下建設 | 原子力施設などで使用される電子機器の放射線耐性の評価及び放射線環境下での管理 |
令和3年度 | 放射線発生装置の廃止を考慮した装置の導入計画〜最終的な廃止措置の実施・終了 | 加速器駆動型BNCT施設の普及 |
令和2年度 | 放射性同位元素等の使用方法に応じた緊急事態への事前対策や危険時の情報提供 | 小型加速器中性子源の開発 |
令和元年度 | 下限数量以下の2種類以上の非密封放射性同位元素の使用計画 | 食品照射技術の適切な利用 |