地球温暖化は、非常に幅広いテーマです。
ここに記載する内容はあくまで一例です。
より詳しく確認したい方は、書籍やインターネットで確認してください。
地球温暖化の概要
地球温暖化とは
人間の活動が活発につれて、大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している現象のことをいいます。
地球全体の平均気温が上昇すると、海水の膨張や氷河の融解により海面が上昇し、また、気候変動により異常気象が頻発する恐れがあります。
地球温暖化の現状
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（2022年10月現在は、第6次評価報告書が公表）によると、陸上と海上をあわせた世界の平均気温の上昇は、1880年から2012年の間に0.85℃上昇しました。
また、最近30年の各10年間は、1850年以降のどの10年よりも高温を記録しています。
二酸化炭素濃度の増加
産業革命以来、石油や石炭などの化石燃料を増やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。
その結果、大気中の二酸化炭素の濃度は、産業革命前に比べて40%も増加しました。
地球温暖化の仕組み
① 対応よからのエネルギーで地上が温まる
② 地上から放出される熱を二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収・再放射され大気が温まる
③ 温室効果ガスの濃度が上がると、温室効果がこれまで強くなり、地球の温度が上昇する
地球温暖化による影響
農作物への影響
気温の上昇によって北日本での米の収穫量が増えている一方で、高温による生育障害などによって収穫量が減ってしまうと心配されています。
具体的には、米の粒の中のデンプン質が均一に広がらず、中心部にまで行き渡らないといった品質の低下が確認されています。
世界では、大豆や小麦、米、トウモロコシといった穀物の生産量が減ってしまう可能性が指摘されています。
日本は大豆や小麦を海外からの輸入に多く頼っているため、世界全体での生産量が低下すると、私たちの暮らしにも大きな影響が及ぶと予想されているのです。
健康への被害
熱波や猛暑によって熱中症の被害が拡大したり、これまでにはなかったような感染症が広まったりする危険性があるとされています。
例えば、デング熱という感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊は、異常気象で平均気温が上がることで生息域が拡大してしまいます。
実際に日本でも、2014年にデング熱の症例が約70年ぶりに確認されています。
今後、気温がさらに上がると、2100年ごろにはヒトスジシマカの生息域が北海道にまで広がると考えられているのです。
海面水位の上昇
気候変動が及ぼす海面水位の上昇は、沿岸や低平地、小島嶼（しょうとうしょ）に住む人々の暮らしに大きな影響を与えます。
特に台風による高潮、沿岸域の氾濫、海岸侵食による被害をより多く受けることになります。
関連用語
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加しています。
IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることです。
世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。
2022年現在、第6次評価報告書が公表されています。
パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたフランスのパリにて2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定のことをいいます。
京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。
世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
などが盛り込まれました。
地球温暖化対策推進法
平成9年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、我が国の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
令和3年の改正では、2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等が盛り込まれました。
また、令和4年の改正では、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、国が地方公共団体への財政上の措置に努める旨が盛り込まれました。
