概要
2009年、住宅用太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力を買い取る制度が開始されました。
買取期間が10年と定められていることから、2019年以降、買取期間を順次満了していくことになります。
これを卒FITといいます。
FIT制度
地球温暖化への対策、エネルギー源の確保、環境汚染への対処の一貫として、再生可能エネルギーの普及拡大・価格低減の目的で、電力の買取制度が導入されました。
2009年11月、電力会社ごとに買取単価設定が行われる「太陽光余剰電力買取制度」が開始されました。
その後、2012年7月、余剰電力の買取を太陽光以外の再生可能エネルギーにも拡大し、全国一律の単価を設定した「固定価格買取制度（FIT制度）」に変更されました。
買取条件
①太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかを使う
②国が定める要件を満たす事業計画を策定
③その計画に基づいて新たに発電を始める人が対象
発電した電気は、全量が買取対象になります。
しかし、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合、ビル・向上の屋根に載せるような10〜50kWの太陽光の場合は、自分で消費したあとの余剰分が買取対象となります。
卒FIT
2009年から始められた余剰電力買取制度ですが、その期間が10年のため、2019年から買取期間満了を迎えます。
これを卒FITといいます。
買取価格満了の6〜3ヶ月前に、現在買取を行っている事業者から、買取期間の満了時期などについて通知が届くことになっています。
固定価格での買取制度は任期満了を迎えますが、各電力会社へ売却を継続することはできます。
（この場合、買取単価が変更になります。）
卒FIT後、余剰電力については、以下の使いみちを検討することになります。
蓄電池を購入
余剰電力を蓄電池に備えておき、夜間や災害時の非常用電源として利用します。
メリット
・停電時に電気を使用できる
・蓄電池の新規導入に補助金がもらえる
デメリット
・蓄電池導入に費用がかかる
売電先の検討
各種電力会社と売電契約を結び、太陽光発電の余剰電力を売却する。
メリット
・希望する方法で売電収益が得られる
デメリット
・売電先の比較検討に時間がかかる
・売電先を変える場合は新たに契約が必要
何もしない
特に何もしなかった場合は、原則、現在取引をしている電力会社へ自動更新されます。
メリット
・契約の手間や新たな費用が発生しない
デメリット
・余剰電力が安値あるいは無償で引き取られる可能性がある
買取価格
固定価格
固定価格買取制度では、住宅用（10kW未満）の価格は以下の通りになっています。
2021年度：19円／1kWh
2022年度：17円／1kWh
2023年度：16円／1kWh
卒FIT後
2022年度の大手電力会社の買取価格は、以下の通りになっています。
北海道電力：8円／kWh
東北電力：9円／kWh
東京電力：8.5円／kWh
北陸電力：8円／kWh
中部電力：8円／kWh
関西電力：8円／kWh
中国電力：7.15円／kWh
四国電力：7円／kWh
九州電力：7円／kWh
沖縄電力：7.7円／kWh
FIP制度
FIT制度は固定価格で買い取る制度でした。
2022年4月からは、FIT制度に加えて、FIP制度が始まっています。
FIT制度では、どの時間帯に発電しても価格は同一でした。e-
FIP制度では、卸電力取引所での販売か、小売り電気業者などとの相対取引によって売電を行います。価格は市場で決定されますが、その価格にプレミアム（補助額）が上乗せされます。
