大学院の記載
学校教育法における大学院修士課程（理系系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理系系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理系系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していた者にあっては、2年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とすることができます。
社会人での業務経験年数が足りている人は記載しなくてOKです。
大学院の研究内容と社会人での業務経験が大幅に違う人は、口頭試験で聞かれる可能性があります。
合否の判断材料にはなりませんが、余計な懸念材料をなくすためにも、業務経験年数が足りている方は書かない方がいいでしょう。
受験資格
従事期間の合計が、受験資格を満たしていることを確認しましょう。
なお、経歴が連続していなくても問題ありません。
経路①
技術士補として、4年を超える期間、技術士を補助する。
経路②
科学技術に関する業務※に7年を超える期間従事している監督者（勤務先の上司など）の下で、当該業務に4年を超える期間従事する。
経路③
科学技術に関する業務※に7年を超える期間従事する。 （修習技術者となる前の期間も含む。監督者の有無は問わない。）
※科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務のことをいいます。
総合技術監理部門を受験する場合の業務経験は、経路①〜③に示した期間に更に3年が必要になります。
地位・職名
受験申込書には「地位・職名」と記載されていますが、「代表取締役社長」、「部長」、「課長」などの役職名はNGです。
役職名では、その業務にどのような立場で関わったのかわからないからです。
この地位・職名では、その業務で、どのような役割だったのか、どのような地位にいたのかを記載します。
例：技術員、設計者、研究者、分析責任者、主席研究者、技師、主任技術者、主任技師など
業務内容
「専門とする事項」との整合性
基本は、「専門とする事項」に合致した内容で、7年以上の経験を記載します。
（7年未満の受験資格で受験する場合は、すべての業務で「専門とする事項」と合致した内容を記載します）
ただし、「専門とする事項」だけで7年以上の業務を記載できない場合、「選択科目の内容」や「技術部門」の業務を記載しましょう。ただし、メインとなる業務は「専門とする事項」に記載した業務です。
さらに、どうしても「専門とする事項」、「選択科目の内容」、「技術部門」だけで7年以上の経験を記載できない場合は、「科学技術」に関する業務を記載します。
記載する内容
5行すべてに、技術士にふさわしい業務を記載します。
技術士の業務は、技術士法2条より、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての、計画、研究、設計、分析、試験、評価及びこれらに関する指導の業務です。
これらのキーワードは必ず入れて記載します。
例
〇〇のネットワーク化に関する計画及び設計
〇〇による✗✗の改良研究
〇〇の施工計画及び性能評価
〇〇における✗✗の分析・評価
○○における基本設計及び技術的指導
など
※指導を入れる場合は、計画、研究、設計、分析、試験、評価とセットで入れるようにします。
また、調査、検討、積算、施工などは「技術士」の業務ではありません。表現方法にも注意しましょう。
例：
〇〇の調査 → 〇〇調査結果の分析
〇〇の検討 → 〇〇計画
〇〇の施工 → 〇〇の施工計画
など
ポイント
・従事期間の合計が、受験資格を満たしていることを確認しよう。
・地位、職名は、どのような役割だったのか、どのような地位にいたのかを記載しよう。
・業務内容は、専門とする事項、科学技術に関する業務を記載しよう。
・計画、研究、設計、分析、試験、評価、指導の文言を入れよう。