東日本大震災の概要
発生日時：2011年3月11日（金）14時46分
震源地：三陸沖 約130km付近 深さ24km
地震規模：マグニチュード9.0
最大震度：7（宮城県栗原市）
マグニチュード9.0の地震は、日本の観測史上最大でした。全世界でみても、1960年のチリ地震や2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震等に次ぐ、1900年以降4番目の巨大地震となりました。
被害・復興
被害・復興の状況は、サイトなどによって違いがあります。技術士試験では、各種白書を参照してください。
国土交通白書
国土交通白書_概要資料（第2部）_2022年度
・第1章 東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組み
防災白書
令和4年度版防災白書
・第1部 我が国の防災対策の取組の状況等
第2章 原子力防災に係る施策の取組状況
・第2部 令和2年度において防災に関してとった措置の概況
第2章 科学技術の研究 9原子力防災対策
第3章 災害予防 9原子力災害
第5章 災害復旧等 4災害復興対策等
エネルギー白書
エネルギー白書2022について（概要版）
・第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策
第1章 福島復興の進捗
・第3部 2021年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
第4章 原子力政策の展開
水産白書
令和3年度概要版
・第6章 東の本大震災からの復興
インフラの復興状況
復興庁のホームページに記載があります。
関連用語
復興庁
復興庁設置法に基づき、設置されました。
復興庁は、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
また、復興庁は、（１）復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、（２）地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。
2012年2月10日に設置され、2031年3月31日まで設置される予定です。
原子力防災
原子力防災は、東日本大震災が契機となりました。
2011年3月、東日本大震災にともなって起こった東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故により、多くの住民が避難することを強いられ、財産的・精神的な損害をこうむりました。
この事故から得た教訓を活かして、原子力発電所（原発）で万が一の事故が起こった時のオフサイト（原発施設外）における避難について、地域防災計画・避難計画の充実や強化がはかられています。
東日本大震災復興基本法
東日本大震災からの復興に関する基本理念を定めた法律です。
・復興に必要な資金を確保する復興債の発行（第8条）
・税制優遇や規制緩和で被災地の復興を後押しする復興特別区の創設（第10条）
・原子力発電所事故被災地の復興について話し合う合議制の有識者会議の設置（第19条）
などが盛り込まれました
